📈 金融・市場動向
- 日銀の金融政策決定会合
4月30日〜5月1日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、金融政策の修正はありませんでした。植田和男総裁は「通商政策をめぐる不確実性が極めて高い」と述べ、トランプ関税の影響を見極める姿勢を示しました。 - 米国の4月雇用統計
5月2日に発表された米国の4月雇用統計では、失業率が4.2％と市場予想通りだったものの、非農業部門の就業者数は前月比17.7万人増と市場予想を上回りました。 - FOMC（連邦公開市場委員会）
5月6日〜7日に開催されたFOMCでは、金融政策は現状維持となりました。日米いずれもトランプ関税の動向を睨む「様子見」の状況が続いていますが、ネガティブサプライズがなかったことから、市場はプラスに反応しています。
🏭 企業・産業ニュース
- シャープ「世界の亀山」工場売却
シャープは、かつて「世界の亀山モデル」として知られた三重県亀山市の第2工場を売却する方針を発表しました。近年は中・小型の液晶パネル生産に特化していましたが、業績低迷を背景に再編が進められています。 - 日産、2万人削減と工場閉鎖計画
日産自動車は、世界で約2万人の人員削減と国内外の7工場の閉鎖を計画しています。福島県いわき市の工場も対象となっており、地元経済への影響が懸念されています。 - ソニーグループ、最高益を更新
ソニーグループは、ゲームや音楽事業の好調により、2024年度の連結純利益が過去最高を更新しました。ただし、トランプ関税の影響で約1000億円のコスト増を見込んでいます。
🌾 消費・物価・生活関連
- コメ価格、18週ぶりに下落
コメの価格が18週ぶりに下落しました。備蓄米の放出が影響したとみられますが、前年同時期の2倍以上の高値が続いており、消費者への影響が懸念されています。 - ごま油製造大手2社に排除措置命令
公正取引委員会は、ごま油製造大手2社が価格カルテルを結んでいたとして、排除措置命令を出しました。消費者への影響が注目されています。
🌐 国際経済・為替
- 米中関税協議の進展
米中の関税協議が進展し、追加関税が115%ずつ引き下げられることで合意しました。これにより、南アフリカランドやメキシコペソなどの新興国通貨が堅調に推移しています。 - 南アフリカランド円の動向
南アフリカランド円は、米中関税協議の進展を受けて短期間で急伸しましたが、南アフリカ中銀の利下げ見通しが重石となり、保ち合いの展開となっています。 - メキシコペソ円の動向
メキシコの2025年第1四半期のGDPは前期比0.2％増となり、テクニカルリセッションを回避しました。これを受けて、メキシコペソ円は堅調に推移しています。
