🌐 国際経済・金融動向
- G7財務相・中央銀行総裁会議（5月21〜22日）
主要7カ国の財務相と中央銀行総裁が集まり、トランプ前米大統領が提案する相互関税制度や貿易摩擦について議論が行われました。 また、ウクライナ支援や為替問題も協議されました。 - 米国の長期金利上昇と株価下落
米国の財政悪化懸念から長期金利が上昇し、5月21日には米10年国債の利回りが一時4.6％に達しました。 これを受けて、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は800ドル以上下落しました。
🇯🇵 日本経済・政策
- 日米間の関税交渉
赤澤亮正経済再生担当相がワシントンを訪問し、トランプ関税をめぐる3回目の閣僚級交渉に臨みました。 双方の考えの接点を探る動きが続いています。 - 最低賃金引き上げに向けた政府の取り組み
政府は最低賃金を1500円に引き上げることを目指し、政策を総動員する方針を示しました。 一方で、経営側からは「実現不可能」との声も上がっています。 - コメ価格の高騰と政府の対応
4月の消費者物価指数では、コメの価格が前年同月比で98％上昇し、2倍に迫る勢いとなりました。 これを受けて、小泉農水相は備蓄米の放出を含む価格対策を検討しています。
📊 マーケット・企業動向
- 日経平均株価の動き
5月21日、日経平均株価は前日比230.51円安の37,298.98円で取引を終えました。 米国の金利上昇や為替の影響が懸念材料となっています。 - 日産自動車のリストラ計画
日産自動車は、2025年度に600億円の追加リストラ費用を捻出するため、本社ビルの売却を検討しています。 経営再建の一環として、資産の見直しを進めています。